黒潮と親潮がぶつかる福島県沖の海域で獲れる魚介類は「常磐もの」と呼ばれ、市場で高く評価されてきました。しかし、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響で、今も福島県の沿岸漁業は限定的な試験操業にとどまり、漁獲量は大きく落ち込んだままです。風評がいまだに根強く、販路と販売の回復は進んでいません。
産経新聞社では、魚食の活性化を目的とした「SAKANA & JAPAN PROJECT」の一環として、福島県の漁業・水産業の復興を応援する「福島のお魚を食べようプロジェクト」に取り組んでいます。産経新聞社のメディアを通じて、福島県の水産物の魅力や安心・安全の確保に向けた取り組みなどに関する情報を発信すると同時に、実際に消費者に食べてもらう多様な機会を設け、風評を払拭し販路と販売の拡大につなげることを目的としています。
本プロジェクトは復興庁の平成30年度「チーム化による水産加工業等再生モデル事業」の採択を受けてスタート。活動の場を広げ、継続して取り組んでいます。
